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[京都新聞2005年11月17日]拠点づくりへ資金協力呼びかけ−薬物依存症者の支援団体

 薬物依存症者の回復を支援する民間団体「京都ダルク」(加藤武士代表)の計画する通所施設と事務所を兼ねた新たな拠点づくりが、宙に浮いている。京都市伏見区のグループホームへの国と市の助成が認められた今夏以降、これまで活動を支えてきた一般の寄付が減り続けているからだ。治療効果を高めるとともに発足3年目を迎えて活動の幅を広げるため、資金協力を呼びかけている。

情報登録日:2005-11-26 16:34:46 (m_ayabe)

最終修正日:2006-06-26 11:11:49 (sachiru7777)

 京都ダルクは2003年秋、伏見区に3階建ての民家を借りてグループホームを開所した。現在、覚せい剤などの薬物依存に悩む20−30代の男性4人が共同生活を営み、男性5人が通っている。薬物依存から立ち直り、今は入所・通所者を支える立場の職員とともに、1日2回グループミーティングを重ね、社会復帰を目指している。

 04年度の活動経費は約1100万円だったが、利用者の大半が生活保護を受けていて入所・通所費用を十分支払えないため、「職員給与の遅配や持ち出しでぎりぎりしのいでいる」(加藤代表)状態。経費の4割強を寄付金に頼っていた。

 本年度から、国の認可施設となり、年間約300万円の運営助成金を得ることが決定。ホームが手狭なため、新たな通所希望者も受け入れられる独立した通所施設を設ける構想を練り始めた。だが、公的支援を受けたことを広報紙などで報告したところ、安心したのか、これまで支えてくれた人たちからの寄付金が激減。4、5月は計150万円あったが、6、7月は計40万円で3分の1以下になった。8月以降も減額が続いている。
 加藤代表は「通所の場を別につくることで、入所の生活にめりはりがつき、社会との接点も増えて復帰しやすくなる。通所者も入所者に気兼ねすることなく自分の居場所を持てる」と、早期開設の意義を強調し、寄付金の支援継続を求めている。問い合わせは京都ダルク事務局Tel:075(645) 7105。

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