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わたしにもできそうなこと

さちるのつぶやき 其の五十五

大地震から1ヶ月がたちました。
まだ被害の全容さえつかめていない現状のなか、各地で様々な動きや行動が生まれています。
復興には恐らく10年単位の時間がかかります。一時的な支援や寄付だけでなく、長く「東北」を意識し、日々の消費行動や生活に刻みつけていくことがとても大切だと感じます。

情報登録日:2011-04-12 22:11:01 (sachiru7777)

最終修正日:2011-04-24 18:07:30 (sachiru7777)

東北産の商品を買ってみる

京都は今、桜が満開です。
自粛か花見か… 節電か、夜桜ライトアップか…
全国的にそんな議論が沸き起こる中、東北の日本酒メーカーの社長さんが、「日本のみなさん、花見も祭りもして、どんどん飲んで食べてください。東北のお酒もいい出来なんです。」とおっしゃっていました。

震災後、原発事故による風評被害で、商品の出来不出来にかかわらず、東北産や茨城産の商品が敬遠され、返品され、処分される事態が起きました。

けれど、ここへきて、東北3県のアンテナショップの来店者が増えるなど、東北の物を買おうという動きが各地で沸き起こっているようなのです。
イトーヨーカ堂などの大手スーパーも、被災地の農産物や特産品のセールを行い、原発事故による風評被害に苦しむ農家や生産施設が倒壊したメーカーを応援し始めたようです。

早速、京都でアンテナショップを探しましたが、大阪まで行かなければないようで…

そこで、ネットショップをのぞいてみることにしました。
物流もや工場も回復して、徐々に商品が手に入るようになってきているようです。

昔、父が単身赴任していた折、よくお土産に買ってきてくれた「南部せんべい」がありました。
懐かしい。手始めはこのあたりから。
主婦ですから、不必要なものまでは購入しません。贈答の商品を探す機会に、買い替えるものが出来たときに、常に「東北」を念頭において購買していきたいと思います。
野菜も、風評被害で店舗に並ばなければ購入することもできませんが、ネット販売してくれたら購入することが出来ます。
コンビニに東北産地コーナーを設けてくれたら毎日でも通うのにな。。。

リンクがんばります福島の農業〜里山ガーデンファームwebショップ

リンク東北牧場

東北産農産物などセール 被災地支援で大手スーパー 

 イトーヨーカ堂やサミットなど大手スーパーは6日、東日本大震災の被災地の農産物や特産品のセールを始めた。被災した地域の商品を目玉にし、原発事故による風評被害に苦しむ農家や生産施設が倒壊したメーカーを応援するのが狙い。
 兵庫県内ではイトーヨーカ堂の明石店(明石市)や甲子園店(西宮市)など4店舗でも実施。
 明石店では、茨城産レタスや青森産リンゴのほか、秋田県で製造されたレトルトカレーなど約60品目が並び、午前中に品薄となる人気農産物もあった。近くに住む主婦(56)は「風評に惑わされずに東北産を積極的に買おうと思う。阪神・淡路大震災の被災者として義援金も送ったが、こういう形でも応援できるのはうれしい」と、レタスや菓子などを購入していた。
 同店は「西日本産の野菜の扱いが多いが、機会があれば積極的に東北産を販売していきたい」としていた。セールは10日まで。
(神戸新聞4月7日)

心斎橋の東北3県アンテナショップ 支援に買い物客増加

 東日本大震災の被災地、岩手県など東北3県が合同で運営する大阪・心斎橋のアンテナショップ「ジェンゴ・大阪」(大阪市中央区)に支援の声が寄せられている。
 青森、岩手、秋田3県の約1500品目を販売していて「被災地の品物を買えば、支援になる」と来店する人が増えた。
 会社帰りに来店した会社員の女性(27)は「会社の人にこの店のことを聞いた。ここで品物を買えば少しでも被災地の役に立つと考えました」と話した。
 北東北三県大阪合同事務所は「品物がある以上、店は閉めない」と営業を続けているが震災後は商品の入荷がままならず、岩手・三陸海岸の海産物や珍味、漬物など品切れになる商品も出てきた。
 藤井孝志・事務所長は「被災地は食料が不足している。津波で工場を失った納入業者もある。被災地が復興し、東北の特産品の認知度を上げるというアンテナショップ本来の姿に戻る日が早く来てほしい」と話していた。
(産経関西3月17日)

「『東北産』を選んで買って、被災者を元気に!」

個人の方のホームページ。

リンク「『東北産』を選んで買って、被災者を元気に!」

松山のレストランが東北産野菜を使ったメニュー、販売も行い生産者を支援 /愛媛

 愛媛県産の有機野菜をビュッフェ形式で提供するレストラン「チャーリーズベジタブル」(松山市歩行町2、TEL 089-915-6110 )で4月11日、東北地方の農家を支援するためのイベント「美味しいぞ!東北野菜〜食べて支える私たち〜」が開催される。(松山経済新聞)
 同店を運営する「C&S」(同)は、「チャーリーズベジタブルカフェ」(千舟町、南堀端)や「野菜がおいしいごはん」(愛知県安城市)を経営し、「肉料理を一切出さない」ことをコンセプトに地産地消こだわったメニューを提供している。
 今回のイベントは、風評被害による東北産農産物の買い控えが広がる中、同店のほか協力店のメニューに東北産の野菜を使った料理を加え安全性を広くアピールするもの。当日、放射線検査をクリアし安全性が検証された福島産のトマトや、茨城産のキュウリ、ダイコン、レタスなどの野菜を使った料理を提供する。東北の生産者に代わり、市内の野菜ソムリエが来店客と直接対話しながら野菜を販売し、安全性をアピールする。
 同社ゼネラルマネジャーの岡部さんは「愛媛県産・愛知県産の地元の野菜にこだわった店が始めるからこそ意味がある。いつもは、愛媛県産のものを地元の人に食べてもらうことをコンセプトにしているが、今回は『日本の野菜を日本人が食べなくてどうする』という気持ちで始めた」と話す。
 市内の参加店は、フレンチレストラン「アシェットブラン」(森松町)、洋菓子店「ラ・ブランシュ」(南江戸)、愛知県では「野菜がおいしいごはん」とパン販売店「しあわせをはこぶパン」(愛知県安城市)など。各店で東北産の野菜を使ったメニューや商品の販売を一斉に始める。各店で販売した野菜の売り上げは全て生産者に寄付し、風評被害に遭っている生産者を支援する。
 「全く問題のない東北産の野菜も多く廃棄されており、このタイミングで県産の野菜を食べようと思うのもおかしな話。風評被害は無駄なものでしかない。当店を利用する方は野菜に関心のある方がほとんど。そうした方々に安全性を伝えていければ」と岡部さん。「今後、『今のこの状況だからこそ東北産の野菜を購入して被災地の生産者を支援していこう』という輪を広げ、生産者の支援活動につなげたい」とも。同イベントは今後も継続して取り組んでいくという。
 チャーリーズベジタブルの営業時間は11時〜23時。

宿泊キャンセル39万人分 東北・関東、旅行自粛ムード

 観光庁の溝畑宏長官は12日、東日本大震災の影響で東北・関東地方のホテル・旅館で約39万人分の宿泊キャンセルが生じたことを明らかにした。旅行の自粛ムードが広がり、被災地だけではなく、各地で旅行客が激減している。
 この日の参院国土交通委員会で、長沢広明議員(公明)の質問に答えた。溝畑氏は「東北・関東以外の地域でも約17万人分の宿泊がキャンセルされている」と述べ、「極めて深刻な影響だ」との認識を示した。原発事故による放射性物質の拡散への心配が旅行者に広がっているほか、全国的にも各種のイベントが中止され、旅行需要が急減。諸外国が日本への渡航自粛を打ち出していることも響いているとみられる。
 キャンセル数は、業界団体の調査に基づいて算出した。対象は震災翌日の3月12日から4月8日までで、データが集まらなかった岩手と千葉を除く東北5県と関東の1都5県。業界団体によると、キャンセル数が宿泊予定者の3〜4割にのぼった地域も複数あるという。
 国内旅行の契約件数について、業界団体が加盟社に聞いたところ、震災1週間前と3月末で比べると、20〜40%減った。4〜5月分も前年同期より20〜45%落ち込むという。
 こうした事態が続けば、ホテルや旅館などが経営難に陥る心配もある。このため、観光庁と中小企業庁は事業主への運転資金、設備資金などの支援策を検討する。さらに、観光庁は12日付で自治体や旅行業界などに対し、「被災を免れた地域から観光面で積極的に発信することは被災地の応援につながる」とする異例の通知を出し、観光に積極的に取り組むよう求めた。
(朝日新聞4月12日)

被災地の食材、食堂のメニューに 総務省・農水省

 原発事故の風評被害に悩む農家を支援するため、厚生労働省は12日、福島産の野菜を使ったメニューを職員食堂で提供し始めた。総務省は13日以降、農林水産省も来週以降に続く見通しだ。

 片山善博総務相は12日の会見で「風評被害を解消するため、政府全体、各府省が取り組む」と表明。総務省では庁舎内の計6カ所の食堂や喫茶店で福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県産食材を使う。15日には庁舎1階のロビーで一般も対象に各県の産直野菜を販売する。
(朝日新聞4月12日)

被災地の野菜「どんどん社員食堂で食べます」 JX

 石油・金属大手のJXホールディングスが本社(東京都千代田区)の社員食堂で、被災地の野菜を積極的に食べる取り組みを始めた。福島第一原子力発電所の事故の風評被害に苦しむ農家を支援するのがねらい。
 7日から始めた。食堂の運営会社に対し、市場に出ている福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県などが産地の野菜を優先的に仕入れるよう要請。8日のメニューは八宝菜と豚汁で、茨城産のハクサイ、チンゲンサイ、ダイコン、千葉産の長ネギ、カブ、サツマイモが使われた。この食堂は毎昼、社員約1800人が利用している。
(朝日新聞4月8日)

参院食堂に「被災地支援カレー」 福島産野菜を使用

参議院の議員食堂で4日、福島県産のニンジンとジャガイモを使った「被災地支援カレー」が登場した。
 通常は北海道産などの野菜を使っているが、3月31日に与野党が「風評被害に悩む被災地の農家を支援しよう」と合意したことを受けて実現した。
 福島・会津地方の農家からニンジンとジャガイモを7キロずつ仕入れた。カレーライスの通常価格より50円安い、500円。4日は約30食が売れたという。
(朝日新聞4月5日)

がんぱっぺ茨城! 東京で県産野菜販売 売上金の全額を東北へ

 福島第1原発の事故に伴う風評被害を食い止め、東日本大震災の被災者を支援しようと、JAグループ茨城は10日、東京都目黒区内の公園で県産農産物の販売イベントを開いた。県内の27JAが延べ53品目、農業法人4組織が13品目の農産物を無償で提供。大都市の消費者に安全性とおいしさを直接、訴えた。売上金と義援金は全て東北の被災地へ送る。

 「がんばろう!! 日本。がんばっぺ!! 茨城」と題した催しには、一日も早い被災地の復興と風評被害解消の願いを込めた。応援に駆け付けた橋本昌知事は「産地も頑張っているが、風評被害にはなかなか勝てない。県産の野菜を食べて農家と日本の再生を応援してほしい」と消費者に理解を求めた。会場に設けたテントには農業県を代表するサツマイモ、レタス、トマト、レンコン、米などをぎっしりと陳列。会場には約5000人が訪れ、一時は入場制限をするほどにぎわった。
(日本農業新聞4月11日)

いわき市のトマトにネット注文続々 風評被害と闘う農家の努力実る

福島第一原発事故の放射能漏れによる風評被害に福島県いわき市の農家や菜園は苦しんでいたが、その一部に、店頭販売や通信販売を再開する動きが出始めた。トマトやキノコといった施設野菜がほとんどだが、店頭には地域住民が大勢買い物に来ていて、ネット販売は全国からの注文が押し寄せている。

あるトマト菜園では3月は収入が3割に落ち込んだ。しかし、ネット販売を再開したところ、全国からの励ましがありネット販売の売り上げが急増。全体の売上げも6割から7割まで回復した。

大手スーパーや飲食チェーンの注文は止まったまま
農場「トマトらんどいわき」では、数量限定ながら直売所でのトマトの販売を11年3月23日から開始。休業状態になってしまったネット販売も再開した。

同農場の元木寛専務によれば、風評被害の影響で3月は売り上げが従来の7割減。トマトには何の問題もないのに、注文がパタリと止まってしまったからだ。安全なことがわかると県内のスーパーや小売店からの注文が戻ってきた。直売所にも多くのお客が来るようになっていて、特にインターネットでの注文が急増しているという。

「頑張ってくださいという応援と共に全国からご注文を頂いています。本当にありがたい気持ちでいっぱいです。農場全体の売り上げも震災前の6割から7割にまで上がってきています」
と元木専務は話す。ただし、取り引きの中心だった大手スーパーや、飲食チェーンからの注文は止まったままだそうだ。

いわき市は、安全と証明された野菜が風評被害のために売れていないとし、4月7日、ホームページ上に野菜がインターネットで買える農家の紹介を始めた。そこには「トマトらんどいわき」のほか、「あかい菜園」「親バカトマト助川農園」「いわき菌床しいたけ組合」「いわき市遠野町地域づくり振興協議会」が並んでいる。
「いわきの農産物は安全!オール日本キャラバン」
いわき市農林水産部農業振興課によれば、ほうれん草や水菜などの農産物の一部が出荷や摂取の自粛要請が出ているため、農家が厳しい状況にあるのは確かだが、それでも安全でおいしい野菜は多いとし、風評被害を打ち破るキャンペーンを始める、と話した。東京では4月12日と13日に港区の新橋駅前SL広場と「新橋サテライト新橋2F」で「いわきの農産物は安全!オール日本キャラバン」を行う。ここではトマト、いちご、キュウリ、ネギ、キノコ類を販売し、安全をPRする予定だ。
「施設野菜が中心にはなりますが、いわきの農産物を少しでも盛り上げたい。そう願っています」
と同市の農業振興課は話している。
(J-CASTニュース4月9日)

リンクいわき市ホームページ『がんばっぺ!いわき』風評被害を打ち破れ!キャンペーン(農産物編)

百貨店・スーパーで「関東・東北応援フェア」開催

 東日本大震災の被害に加え原発問題による風評被害に悩まされる関東・東北の生産農家を支援する動きが、百貨店やスーパーマーケット各社で相次いでいる。J.フロントリテイリングは5日、大丸や松坂屋上野店で関東・東北産の野菜を販売する『がんばれ野菜応援フェア』を実施すると発表。イトーヨーカドーは東北エリアの農畜産物を集めたフェアを開催、東急ストアも96店舗で『茨城県農家応援セール』を開催する。

 大丸東京店、松坂屋上野店、大丸ららぽーと横浜店で開催される『がんばれ野菜応援フェア』では、東北地方、関東地方の水菜、チンゲン菜、ほうれん菜、ピーマン、ねぎ、レタス、ごぼう、れんこん、トマト、いちごなどを販売。店舗によってはベジタブル・フルーツマスター協会の野菜ソムリエや生産者も駆けつける。

 イトーヨーカドーは約140店舗で青森県産のリンゴ、岩手・福島・宮城県産の牛肉、茨城県産のレタスなど約60品目を販売。東急ストアは茨城県産のレタス、みず菜、れんこんなど8品目〜15品目を販売し、売上の一部は茨城県災害復旧対策・復興事業義援金に寄付をする。

 上記フェアは大丸東京店が6〜8日、松坂屋上野店、大丸ららぽーと横浜店は13〜19日、イトーヨーカドー、東急ストアは〜10日に開催。取り扱い品目は店舗により異なる。
(オリコン4月6日)

風評被害の農家応援フェア開催 足立

東京電力福島第1原発事故を受けて、風評被害に苦しむ農家を応援しようと東京都足立区役所で13日、農産物を即売する「被災産地応援フェア」が開かれた。

 栃木産のイチゴや茨城産のレタスなど8トントラック2台分の野菜や果物が格安で販売され、約2時間で完売した。また、安全性をPRするチラシが配られたり、義援金を募ったりして、支援を呼び掛けた。

 売上金の一部と義援金約20万円は日本赤十字社に寄付され、残りは生産者に届けるという。
(産経新聞4月13日)

調髪・整体・ランチ… 普段の暮らしが義援金に 九州

 前髪を切ると、料金の一部が義援金になる――東日本大震災の被災地を支えようと、ユニークな形の支援が広がっている。ふだんの生活の中で無理なく続けるにはどうしたらいい? 被災地から遠く離れた九州で何ができる? さまざまな店の経営者らが考えた。

 福岡市中央区の美容室「Room」では、前髪カット代と眉カット代(各525円)を義援金として集めている。
 オーナーの佐野立興(りゅうこう)さん(48)は2005年の福岡沖地震で、住んでいた同区内のマンションが半壊した。その日は公民館で一晩を明かした。そんな経験から、震災発生直後から支援について思いを巡らせてきた。「募金箱の設置では負担はお客さまだけ。店も相応の負担をするべきだ」
 代金はレジ前の箱に入れている。千円、1万円と出す客もおり、すでに10万円近い額が集まった。
 ふだん通りの暮らしと消費を続けることが、めぐりめぐって被災地の復興を助ける。そんな思いを持って取り組む人もいる。
 福岡県大野城市の整体院「足裏バランス本舗Basic」。足裏の角質を取るコースを受けると、料金の半額にあたる1500円が義援金に回る。その名も「足裏ピカピカ義援金」。
 代表の志賀千香さん(36)は、茨城県内の親族が被災した。「健康や癒やしを提供する日常への迷いを感じた時期もあった」と打ち明ける。「でも、西日本にいる私たちこそ、ふだん通りの生活と消費を続けることで復興に貢献しないと。無理なく息長い支援を続けたい」
 福岡市中央区のホテルニューオータニ博多では、一部レストランのランチ料金の5%を義援金にあてている。大谷綾子課長(48)は「自粛が行きすぎれば社会全体が停滞する。ふつうに営業して、ふつうに食事をして頂くなかで被災地を応援する形をめざした」と話す。佐賀や熊本のホテルでも同様の取り組みをしている。
 鹿児島市の居酒屋「恵のおかげ」では、東北地方の日本酒を飲むと金額の1〜2割が義援金になる。震災で多くの酒蔵が被害を受けた。「飲んで頂ければ蔵元もうれしい。飲むことが支援につながる」とオーナーの岡正訓さん(39)。
 福岡市などでヨガ教室「スマココyoga」を開く松島佳世さん(34)は、今月の体験レッスンの受講料を全額寄付金にあてる。「参加した人の気持ちに委ねたい」と料金は決めず、教室に置いた募金箱に入れてもらうことにした。
 こうした活動について、寄付の普及や促進をめざす団体「日本ファンドレイジング協会」の徳永洋子事務局次長は「生活に身近なサービスを通し、多くの消費者や企業が被災地に思いを寄せ続けることができる」と評価。「復興を下支えする寄付の形として定着してほしい」と期待を寄せる。
(朝日新聞4月14日)

眠るボタン、義援金に 雑貨店、1グラムあたり1円寄付

 ボタンで東日本大震災の被災者支援を――。ビンテージボタンを販売する鹿児島市の「更紗(さらさ)屋雑貨店」店長の松山芽衣子さん(35)が、集めたボタン1グラムあたり1円を義援金として日本赤十字社に寄付する「ACT BUTTON PROJECT」を進めている。
 「ボタン屋として何かできないか」と考え、1日から始めた。これまでインターネットでこの活動を知った北海道や長野、埼玉の人などから計約2キロが寄せられたという。
 ボタンは、寄付されたものと分かるように小分けして県内のイベントなどで販売、売れた額を寄付する。1グラム1円より高値がつくものがあれば、その収益も寄付する。松山さんは「眠っているボタンで支援が広がれば。楽しんで寄付できる息の長い支援にしたい」と話した。
 ボタンの送り先は、
〒892・0875 鹿児島市川上町1559松山方 ABP事務局。
(朝日新聞4月14日)

“みんな来い”ユーミンの支援曲は誰でも参加OK

 松任谷由実(57)が東日本大震災の被災者支援のため、誰もが漏れなく参加できる異例のチャリティーソングを作る。94年の代表曲「春よ、来い」を17年ぶりにセルフカバーし、コーラスの歌声をインターネットで公募。被災地はもちろん世界中から参加できる。完成した歌は5月18日から配信し、収益全額を寄付する。「お金だけじゃなく、みんなが参加できる支援をしたかった」と話しているという。
 震災直後から「何をすべきか、何ができるのか」とスタッフと模索していたユーミン。「みんなが参加できることをしたい」と提案すると、夫でプロデューサーの松任谷正隆氏(59)が「声の寄せ書きのようなものを作ろう」とプランを示し、一般参加型のチャリティー曲制作を決めた。
 楽曲は「前向きなメッセージを伝えられる」との理由で「春よ…」を選択。95年1月の阪神・淡路大震災時に放送されたNHK連続テレビ小説「春よ、来い」の主題歌。今回のチャリティー曲もNHKとタッグを組み、音楽番組「SONGS」と共同で制作する。
 公募するのは、サビで歌われる「春よ来い 早く来い」のコーラス部分。15日から募集を始め、希望者は携帯電話などで歌声を録音し「SONGS」の公式ホームページに投稿する。被災地から、全国から、世界から復興への願いを込めた歌声を受け付け、すべての声を重ね合わせて編集するという。
 既に、ユーミンの呼びかけで計10組の著名人が“コーラス隊”として結集。宮城県気仙沼市で被災したお笑いコンビ「サンドウィッチマン」をはじめ「春よ、来い」に主演した安田成美(44)、女優木村佳乃(35)、タレントのいとうあさこ(40)、ベッキー(27)らが参加する。
 プロジェクトは今後も継続し、歌声を1年間募集。5月18日の配信曲を第1弾に、その後も随時新バージョンを制作・配信する。来年春には参加者全員の歌声を収めた完全版を作る予定だ。
 ユーミンが公にチャリティー活動を行うのはデビュー40年目で初めて。「祈ることしかできなくても、それは見えなくても、必ず力を持ってます。それを千羽鶴のように歌で形にしたいのです」とプロジェクトにかけた思いを明かしている。
(スポーツ日本4月15日)

温泉泊まって被災地支援

女将30人が銀座でPR
温泉まんじゅうを配る女将たち(18日、東京・銀座のぐんまちゃん家で)  東日本大震災後の旅行自粛で苦境に立つ県内温泉地を救おうと、旅館の女将(おかみ)たちが自ら立ち上がった。18日、約30人が東京・銀座の県アンテナショップ「ぐんまちゃん家」に集まり、大沢知事らと誘客作戦を展開し、宿泊代金を割り引き、義援金に充てるプランなどをPRした。
 女将たちは各地ゆかりの音頭を歌ったり、温泉まんじゅうを無料配布したりして道行く人にPR。群馬女将の会会長で、伊香保温泉にある「温泉宿塚越屋七兵衛」の塚越裕子さんは「宿泊に来ていただくことが被災地支援につながる。かかあ天下、全員でお待ちしています」と呼びかけた。
 女将たちが自ら宣伝活動を行わなければならないほど、各温泉地の経営は苦しくなっている。
 草津温泉の「ホテル一井」の市川薫さんは「一部従業員には自宅待機をしてもらっています。申し訳ない気持ちでいっぱい」と打ち明ける。この1か月のうち、宿泊客が定員の1割に満たない日もあったという。
 「電話を取ればキャンセルの連絡でした」と話すのは、四万温泉(中之条町)「四万たむら」など2軒を運営する田村早代さん。各旅館の深刻な収入減に、同温泉の温泉協会は町に対して上下水道料金や固定資産税の支払い期限を延期するよう申し入れ、町も受け入れた。「ほっとしました」と田村さんは言うが、連休の宿泊客数は伸び悩んでおり、「すべての日で営業するか、2軒とも開けるか、まだ検討中です」
 「不景気はこれまで何度も経験してきた。でも今回の事態は違います」。女将の会の塚越さんは、こうも語る。キャンセルの声を聞くのが怖くて電話を取れなかった旅館も少なくなかったという。「ようやく全国で『自粛をやめよう』の声が出てきて、宿泊の問い合わせも戻ってきました。1日でも早くトンネルから脱出できれば」と話す。
 一方、県が大型連休を前に支援策として実施する宿泊プランの概要が固まった。各地の観光協会や温泉組合はそれぞれの採算に合うベースで宿泊代金を割り引き、宿泊者1人につき100円以上を義援金に充てる。調整がつき次第、今週中にも予約を開始したい考えだ。
 県は宿泊代金割り引き分の補助は行わないが、PRで全面支援。「楽天トラベル」「Yahoo!トラベル」などインターネットの大手宿泊予約サイトや、新聞などに広告を出す。また、宿泊客へのプレゼント用の県産農産物を提供する。
(読売新聞4月19日)

「自立支援セット」好評

 相馬市が、避難所を出て市内のアパートや公営住宅などで生活を始める市民を対象に、食料や日用品などの「自立支援セット」を支給し、好評を博している。ストレスの多い避難所生活を脱する動きを後押しするのが狙いで、市は「円滑に新生活をスタートさせる手助けになれば」としている。

 自立支援セットは1人あたり、布団一式、コメ10キロ、缶詰3個、トイレットペーパー2袋のほか、おむつ(大人用、子供用)と生理用品がそれぞれ1袋、せっけんが一つ、即席めんとアルファ米が1世帯5人まで1箱、洗濯洗剤とカセットコンロが1世帯1個ずつとなっている。支援セットは全国から集まった支援物資で、18日現在、328世帯が受け取った。
 ボランティアで支援セットの受け渡しをしている高野万有美さん(20)は「『本当に何も持っていないので、もらえる物は何でもありがたい』と言われる。避難所を出てからの生活も大変だと思うが、頑張ってもらいたい」と話す。
 いわき市でも16日から、市などが用意した一時提供住宅への被災者の入居が始まり、入居者に、日本赤十字社から寄せられた洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットのほか、全国から寄せられたコメやカップ麺などの食料品、毛布、トイレットペーパーなどの生活必需品が支給されている。
(読売新聞4月19日)

もやしそば食べ義援金を送ろう〜田川市の商店街あす販売

 東日本大震災の被災地支援のため、田川市後藤寺の商店街「田川ごとうじ銀天街」は20日の定期市で、地元の名物料理「もやしそば」を販売する。売上金の全額を義援金として市に寄託する。
 もやしそばは、蒸した麺とモヤシ、豚肉などをいためて、しょうゆで味付けした料理。約10年前まで商店街で営業していた「フッコー食堂」の店主が「学生の小遣いでも食べることができ、しっかりと栄養がとれるメニューを」と約半世紀前に考案し、人気を集めた。現在は、同じ商店街内の飲食店「もやしそば己城(みき)」が味を受け継ぎ、提供している。
 20日の定期市では商店街が材料費を負担し、パック入りの約200食を用意。午前11時から鮮魚店「おさかなの久井」前で、350円で販売する。問い合わせは商店街の今村茶舗(0947・42・0074)へ。
(読売新聞福岡4月19日)

ランドセル大量に余る=全国から続々、行き場失う―「送る前に連絡を」・東北自治体(4月23日現在)

ランドセルを送るボランティアは各地で立ち上がりましたが、4月23日現在、下記のような状況になっているようです。
善意をうまくコーディネート出来ない状態が、ランドセルだけではなく色々な分野で起こっているようで、もどかしい限りです。(さちる)
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 東日本大震災の被災地で、全国から贈られたランドセルが大量に余っている。食料や衣服と違い、通常1個を使い続けるランドセルは必要な数に限りがあり、自治体の担当者は「気持ちはありがたいが、善意を無駄にしたくないので、送る前に確認の連絡をしてほしい」と呼び掛けている。
 岩手県釜石市には、全国のNGOや小学校を卒業したばかりの個人から、2500個以上が届いた。津波でランドセルを失った児童ら約500人に配り終えたが、受け取りをやめた4月以降も車や宅配便での寄贈が後を絶たず、約2000個が行き場を失っている。
 譲渡を持ち掛けた他の市町村も間に合っており、反対に「譲りたい」と言われたことも。事前の連絡なしに届けられるランドセルもあり、市教育委員会学事総務課長補佐の菊池拓也さん(50)は、「どうしたらいいか」と頭を抱える。
 宮城県にも全国から約5000個が届き、県内市町村の求めに応じて計約4000個を分配。約1000個が余ったため、無償提供を受ける予定だった大手小売店に辞退を伝えた。
 県教育庁スポーツ健康課長補佐の千葉章さん(50)は「せっかく贈ってくれたのに非常に心苦しい」と繰り返し、「1個でも2個でも渡したい。不足している学校などがあれば連絡をほしい」と話している。 
(時事通信4月23日)

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大仙のPTA連合会、被災地にランドセル…秋田

 東日本大震災で被災した児童にランドセルを寄付しようと、秋田県大仙市PTA連合会が市内の小学校を通して使用済みランドセルを集めている。
 同市立神宮寺小学校PTAの小林均会長によると、10日ほど前から活動を始め、約150個が市立大曲小学校に集まり、6日は、同小で、仕分け作業に追われていた。
 ランドセルは8日に、千葉県のランドセルメーカーで修理した後、被災地の学校に届ける。小林会長は「テレビで泥まみれのランドセルを見て送ろうと決めた。子どもたちが少しでも喜んでくれれば」と話した。
(読売新聞4月7日)

ランドセル被災地へ 福知山から80個

 京都府福知山市北本町、市立昭和小学校のPTAが、卒業生らからランドセル約80個を集めた。
 近くランドセルメーカーに送り、被災地に届けられる。
 PTAは3月中旬に会費から約10万円を義援金として送付。その後、被災地でランドセルが不足し、ランドセルメーカーが寄付を募っていることを会員が知り、提供を呼びかけることにした。
 会員らが各家庭に電話をかけて協力を求めたところ、今春の卒業生らが、「自分にできることなら」と応じ、他校の保護者からも次々に寄せられた。
 垣内義美会長(46)は「同じ世代の子どもを持つ親として、できることはないかと会員から声が上がって集めた。子どもたちの温かい思いもつまったランドセルを、当面の役に立てていただければ」と話している。
(読売新聞4月7日)

被災者支援する「復興書店」オープン 島田雅彦が呼びかけ

 作家の島田雅彦の呼びかけで、東日本大震災の被災者を支援するインターネット書店「復興書店」(http://fukkoshoten.com/)が立ち上がった。
 130人以上の表現者が寄せたサインやメッセージ入り自著約3千冊をネットで販売。売り上げのほとんどを寄付する。
 石牟礼道子や伊坂幸太郎、江國香織、川上未映子、桐野夏生、重松清、瀬戸内寂聴、よしもとばなならが参加。サイトにはメッセージも掲載され、高樹のぶ子は「心の泥水を洗い流すのは、文学の力だと信じています」と書いている。
 島田は「なるべく多くの種類の本をそろえ、補充できるよう、最善を尽くす」と話している。
(朝日新聞4月19日)

リンクインターネット書店「復興書店」

〈世界から被災地へ〉「私らしく」ファッションで応援  自分の服売り、義援金に

 中国最大のネット通販「淘宝」のサイトでファッションリーダーの一人として活躍する日本人女性、TOKYO PANDAさん(27)が、自分の服をネットで販売し、売上金をすべて東日本大震災の義援金にあてる活動を始めた。
 中国・瀋陽の医大に留学中のPANDAさんは2年前から、淘宝で買った服を着た自分の写真を掲載。中国人の女性の間で大人気だ。「自分らしい形で被災地を応援できないか」と考え、以前に買った服を売って義援金を送ることを思いついた。
 発売日時を事前告知した上で、3月下旬と4月上旬に淘宝のサイト上に「PANDAチャリティー活動」と銘打ち、自らモデルになった写真を掲載して35着を売り出した。すると、中国人ファンが殺到し、わずか数秒で売り切れ。買った人から「日本のために何かしたかった」「日本が良くなりますように」などの温かいコメントも寄せられた。これまで約3千元(約3万8千円)が集まっている。「今後はネットに常設のチャリティーショップをもうけ、息の長い活動をしていきたい」
(朝日新聞4月19日)

ボランティア初派遣へ 29日から第1陣 支援センター

東日本大震災の被災地を支援する「京都災害ボランティア支援センター」(下京区)は、ゴールデンウィークが始まる29日から、岩手、宮城、福島の3県へ初めてボランティアを派遣する。第1陣は5月2日帰還で、90人を募集。21日午後5時まで受け付けている。
 現地の受け入れ態勢がようやく整い、派遣を決めた。活動場所は、要請があった岩手県陸前高田市、宮城県の気仙沼市と東松島市、福島県郡山市。JR京都駅と東舞鶴駅から、それぞれバスで出発。被災家屋の片づけや、津波にのまれた家屋の泥のかき出し、避難所の生活支援、救援物資の仕分けなどにあたる。
 参加資格は府内在住か在勤で18歳以上。事前に研修を受け、現地2日分の宿泊料1万円(帰りは車中泊)とボランティア保険1100円の負担が必要。応募多数の場合は書類選考で決める。藤野正弘センター長は「これから何回も派遣する。関心を持ち続けて参加してほしい」と話す。
 申し込みは、支援センターのファクス(075・741・6006)か、ホームページ(http://www.saigai-v.com/)から。問い合わせは同センター(電話075・741・6001)へ。
(朝日新聞4月21日)

リンク京都災害ボランティア支援センター〜特設情報提供サイト

被災者のペット預かって 受け入れ先京都市募集

京都市は20日から、東日本大震災で市内に避難してきた被災者のペットを一時的に預かってもらう取り組みを始めた。被災者が住宅に入居する場合、「ペット禁止」のところがあるためで、被災者に代わって最長半年間世話をしてくれる飼い主を市内で募集する。
 被災者から市に「ペットを連れて行きたい」などペットに関する問い合わせが寄せられているが、市が被災者向けに提供している市営住宅はペットの飼育を禁止している。
 民間住宅でもペットを理由に入居を断るケースも想定されるため、一時的に預かってもらうよう協力を求めていく。
 対象は犬と猫のみで、ペットを飼うことができる市民や事業所を探し、「ホストファミリー」として登録。その後、一時預かりを希望する市内在住の被災者を募り、ホストファミリーと協議する。原則としてえさ代など諸経費は被災者が負担し、預かり期間は最長半年間とする。
 市保健医療課は「ペットも家族の一員。世話をできる人はなんとか協力してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは同課TEL075(222)3429。
(京都新聞4月20日)

震災学生ボランティア 京の大学、活動サポート

 京都の各大学で、東日本大震災の被災地でボランティア活動を希望する学生へのサポートを行う動きが進んでいる。ゴールデンウイークに現地入りする学生も多いとみられ、各大学とも活動の心構えや注意点、大学への事前の届け出を呼び掛けている。

 震災発生直後は、現地の受け入れ態勢が未整備だったこともあり、各大学とも現地入りの自粛を求めてきた。1カ月が経過してボランティアの人手不足が報道され、ボランティアを希望する学生が増え始めた。

 学内に「ボランティア・NPO活動センター」を置いている龍谷大は25、26日に瀬田キャンパス(大津市)と深草キャンパス(京都市伏見区)で学生向けのボランティアガイダンスを行う。既に現地入りした教員らが被災地の現状などを説明する。ボランティアを希望する学生からの相談もあり、センター担当者は「熱意をうまく生かしたい」という。

 立命館大は震災後に相談窓口を設け、これまで30人近い学生から「現地で手伝いたい」などと問い合わせがあるという。「迷惑がかからないように」とホームページなどで情報収集やボランティア保険への加入を促しているほか、不測の事態に備え、日程や連絡先の把握に努めている。

 現地の状況が分からず苦慮する大学が多い中、佛教大は、既にNPO法人のボランティア活動に参加した教員や学生が21日に報告会を開き、今後のサポートの検討材料にする。
(京都新聞4月19日)

不用なおもちゃ、仙台の子どもたちへ

【宇都宮】宇都宮大まなびの森保育園(宇都宮市平松本町)の園児の保護者らで組織する同園アドベンチャークラブ(佐藤達也会長)が、東日本大震災で被災した仙台市の子どもたちにおもちゃや本、文房具などを届ける準備を進めている。「子どもたちに元気と笑顔を届けるため、できることから始めよう」(佐藤会長)と企画。5月3日に現地に届ける予定で、一般市民にも新品もしくはきれいで状態のよい物品提供の協力を呼び掛けている。
 集まった物品は5月3日から3日間、仙台市で開かれる「MOTTAINAIキッズフリマ」(NPO法人キッズフリマ主催)に提供する。子どもたちだけのフリーマーケットで毎回、家庭の不用品を売買している。
 しかし今回は震災で物品が集まないため、全国から募集。お金のやりとりもなくし、チケットで買い物を楽しめるようにした。各日約100人の参加を見込んでいるという。
 提供の協力を呼び掛けている物品は、幼児から小学6年生までを対象としたボール類やぬいぐるみ、キャラクターグッズ絵本、文房具など。ポータブルゲーム機などの高級品や食べ物、衣類は対象外。受付場所は同園で、持ち込みの締め切りは28日。
 佐藤会長は「園児にもにも『お友だちにあげるんだよ』と話し、意味を伝えています。善意の物品は園児が書いたメッセージとともに責任を持って届けます」と、協力を呼び掛けている。問い合わせは同園電話028・635・4152
(下野新聞4月22日)
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被災地の子供に本を・県民から4000冊
 東日本大震災の被災地の子供を励まそうと、本の寄付を募っている煥乎堂(前橋市本町)で、県民から寄せられたコミックや絵本が22日までに約4000冊に達した=写真。
 読み終わった本だけでなく、人気漫画「ワンピース」の既刊61巻を未開封でまとめて持ち込んだ人も。店内で児童書十数冊を購入した年配の女性が「私の孫も本を大切にしている。被災地の子は悲しんでいるでしょうから届けてください」と、店員に預けて立ち去ったこともあったという。
 募集は児童書、絵本、コミック、文庫本に限り、25日まで受け付ける。汚れや傷み、色あせがない本を選定し、全国の地方有力書店でつくる「書店新風会」のネットワークを通じて被災地に届ける。問い合わせは同社(電話027・235・8111)へ。
(上毛新聞4月23日)
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被災地へ野球道具発送 朝来中教諭が呼び掛け
 東日本大震災で道具を失った中学野球選手を援助しようと、朝来中学校(朝来市新井)の野球部監督がブログで呼び掛けたところ、賛同する読者が次々に応じ、バットやグラブ、スパイクなどを被災地に送っている。既に福島県の中学校には行き渡りつつあり、今後は宮城県、岩手県へと送り先を広げたいという。
 きっかけとなったのは同中野球部監督、山本泰博教諭(40)のブログ「我武者羅日記」。福島県楢葉町の楢葉中学の野球部顧問と知り合いで、同部員が福島第1原発事故のため着の身着のまま避難し、ユニホームや帽子、グラブ、バット、スパイクなど何もない状態であることを3月31日につづり、「我武者羅プロジェクト」を立ち上げることを宣言。全国の読者に対して、福島県の中学野球選手に道具を贈ろうと提案した。
 反響は大きく、賛同の意思を示すメールが翌日には約50件届いた。混乱している被災地にまとめて送っては迷惑になるため、楢葉町災害対策本部の教諭を窓口として、各地から直接送ってもらうことにした。
 分散して避難している楢葉中野球部の選手たちの元へは、激励のメッセージが書かれたバットなど、用具が次々に到着。各地の転校先で練習も始め、今月30日には東京で再会して練習試合を開くという。
 用具は同中以外の福島県内の選手たちの元にも届きつつある。しかし、津波被害が甚大だった宮城県と岩手県の中学校には、部活の再開めども立たないことなどからまだ送っていないという。
 山本教諭は「両県にも用具を失った選手が多数いる。小学生が使う少年野球用の道具も必要だ。時期を見て送ることを考えたい」と話している。朝来中TEL079・677・0527。山本教諭のブログはhttp://blog.livedoor.jp/ikunopro/
(神戸新聞4月23日)





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